韓国へ渡航する際は、渡航者の国籍、渡航目的、滞在期間に応じて、事前にビザまたは電子渡航認証（K-ETA）の取得が必要です。観光や短期商用などの目的で渡航する場合であっても、原則として事前手続きなしでの入国は認められていません。必要な制度は個々の条件によって異なるため、渡航計画を立てる段階で、どの手続きが求められるかを確認することが重要です。
ビザと電子渡航認証の比較
韓国渡航にあたり、ビザと電子渡航認証（K-ETA）のどちらが適しているかは、主に以下の点で判断されます。
- 渡航目的が観光・短期商用か、就労・留学・長期滞在か
- 予定している滞在期間
- 渡航者の国籍がK-ETA（ビザ免除）の対象であるか
ビザ
韓国のビザは、就労、留学、家族滞在、長期滞在など、渡航目的に応じて複数の種類が用意されています。ビザの種類によって、申請条件、必要書類、審査期間、滞在可能期間は大きく異なります。
電子渡航認証"K-ETA"
電子渡航認証（K-ETA）は、観光や短期商用などの目的で韓国へ短期間渡航する一部の国・地域の渡航者を対象とした制度です。K-ETAは事前渡航認証であり、承認されるとパスポート情報と電子的に紐づけられます。K-ETAは韓国政府が提供する公式ウェブサイトを通じて申請します。
ビザとは
韓国のビザには多くの種類があり、渡航目的や滞在条件によって求められる内容が異なります。以下では、代表的なビザについて概要を紹介します。
観光ビザ / Tourist Visa（C-3）
観光、休暇、親族・知人の訪問、短期の非就労活動などを目的とする場合に利用されるビザです。滞在可能期間は最長90日程度が一般的で、原則として就労は認められていません。
留学ビザ / Student Visa（D-2）
韓国の大学や大学院などの教育機関で正規に就学することを目的としたビザです。一定の条件を満たす場合には、制限付きで就労が認められることがあります。
商用ビザ / Business Visa（C-2）
商談、会議出席、市場調査、取引先訪問など、報酬を伴わない短期の商用活動を目的とする場合に利用されるビザです。
就労ビザ / Work Visa（E-7）
専門的な知識や技術を活かし、韓国の企業や機関で就労する場合に利用されるビザです。雇用先の要件や職種ごとに申請条件が定められています。
ビザ利用に関する注意点
韓国のビザ制度は細分化されており、同じ名称でも滞在資格や条件が異なる場合があります。制度は随時変更・改定されることがあるため、申請前には必ず最新の公式情報を確認する必要があります。なお、いずれのビザやK-ETAを取得していても、入国の最終判断は入国時にMinistry of Justice, Republic of Koreaおよび入国審査当局によって行われます。
電子渡航認証"K-ETA"とは
電子渡航認証（K-ETA：Korea Electronic Travel Authorization）は、韓国へ渡航する一部の国・地域の渡航者を対象とした事前渡航認証制度です。K-ETAはビザそのものではありませんが、観光や短期商用などの目的でビザ免除対象として渡航する場合に必要となる制度です。
K-ETAで認められる滞在内容・認められない内容
K-ETAで認められる主な渡航目的は、観光、休暇、知人・家族の訪問、短期の商用活動（会議出席、商談、視察など、報酬を伴わないもの）です。
一方で、以下に該当する活動はK-ETAでは認められていません。
- 韓国国内での就労（有償・無償を問わない）
- 長期の就学・留学
- インターンシップや研修（就労とみなされるもの）
- 芸能活動・スポーツ活動で報酬が発生するもの
- 永住や長期滞在を目的とした渡航
- 医療目的での長期滞在
K-ETAの申請方法・有効性・注意点
K-ETAの申請は、韓国政府が提供する公式ウェブサイトから行います。K-ETAは一定期間有効とされ、その期間内で複数回の短期渡航が認められる場合がありますが、1回あたりの滞在可能期間は原則90日以内とされています。
なお、K-ETAを取得していても入国が保証されるわけではなく、入国の最終判断は到着時にMinistry of Justice, Republic of Korea（韓国法務部）および入国審査当局によって行われます。
